2022年4月1日より、民法が定める成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

これに伴う関連事項について、当協会でも慎重に考察を重ねて参りましたが、
当面は従来通り全ての契約年齢を20歳以上とさせていただくことといたしました。

各教育機関や消費者庁、法務省、文部科学省、金融庁などで若年向けの消費者教育が走り出したところであることも鑑み、
当協会としましては、今しばらく契約年齢への変更は行わないものとさせていただきます。

同時に、引き続き若年層の意識やトラブル事例等への注視を行い、
柔軟かつ的確に見直しを行って参ります。

ご理解のほどよろしくお願いいたします。