総務省への届出（報告）がWEBで可能になります

2022.03.30 更新

電気通信サービスの販売代理店活動を行う際には、
活動を行う前に総務省へ届出を行い、届出番号を受領する義務があります。

これまで、この新規届出をはじめ、変更、廃止、承継、解散、定期報告など
全ての届出が書面のみとされていましたが、
2022（令和4）年4月1日からは電子化が導入されることとなりました。

販売代理店の電子届出システムについて（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/146657.html

●変更点
【2022年3月まで】
総務省への届出は書面のみ

【2022年4月から】
総務省への届出は書面とWEBで可能
（WEB申請の場合はアカウントの作成が必要）

販売代理店の皆様でWEBを利用して報告される方は、
4月1日以降は総務省のシステムにログインして行っていただくようお願いします。

また、毎年度終了後2か月以内（4月～5月末まで）は、総務省への定期報告期間です。
今回よりこのシステムを利用して行えるようになる予定ですので、
案内を受領した皆さまはぜひご利用ください。

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