/私たちについて
企業理念
COPORATE PHIOSOPHY
「協会関係者の
生活向上を目指す」
『日本の自由化事業』の発展を円滑に且つ敏速に進める為に協会関係者が一致団結して普及に努めます。同時に「継続的な安定収入」「人に必要とされる人的ネットワークの構築」「経済的な不安の解消」の3点を協会関係者にもたらせます。また、広範な情報共有の推進します。自由化事業に関連する最新の動向や政策変更、規制緩和の動きなど、関係する情報を迅速に収集し、協会内外の関係者と共有し、定期的な報告会や勉強会の開催、情報発信の強化などを通じて、関係者全体が最新の情報にアクセスできる環境を整えます。
教育と啓発を重視し、自由化事業における重要な知識やスキルを持つための教育プログラムや研修を開発し、協会関係者に提供します。業界の専門家や実務経験豊富な人材を招聘し、セミナーやワークショップを通じて関係者の能力向上を支援します。さらに、関連する情報や成功事例を共有し、自由化事業の重要性やメリットについて理解を深める啓発活動も積極的に展開します。
自由化事業について
ABOUT LIBERALIZATION BUSINESS
通信の自由化は1985年に行われた電電公社の民営化が第1フェーズ、1997年のNTT法の改正によるNTT分割化が第2フェーズ2015年のSIMロック解除によるMVNO事業者の登場が第3フェーズであり、通信自由化は集大成に向かっています。現在の電力自由化は通信自由化における第2フェーズであり、電力業界再編の入口に立ったにすぎず、再生可能エネルギーの登場、原子力エネルギーの事業性・必要性、分散協調型エネルギーエコシステムの登場など、
単なる既存インフラや事業の融合を超えた大革命の「準備」が、「これからの約10年」で進行し、約10年後に「第2次の」電力(+エネルギー)の自由化(=大革命)が行われると予想されています。
金融の規制緩和や法整備がITと金融を融合したサービス「フィンテック」の成長を育み、日本の金融のあり方を変える可能性がある、との期待が高まっています。全国事業協会では、今後も「通信」「電力」「金融」に関する新たなサービス提供に努めて参ります。
金融の自由化(1985年)
- 振込手数料の自由化
- 営業時間の自由化
- 金利の自由化
通信の自由化(2001年)
- NTTの分割民営化
- 固定電話料金の自由化
(11社が参入) - 携帯電話のSIMフリー化
電力の自由化(2016年)
- 発送電分離
- 地域に関係なく
電力会社が選べる